【それは幻想】年収1,000万は全然豊かじゃない現実、どんどん上がるわかりにくい税金

毎年毎年政府が努力をして(笑)わかりにくく増税を繰り返しています。
年収1,000万円を超える高所得者層がターゲット。
頑張って1,000万円を目指しても、頑張った対価は得られず、
楽な生活はできなくなってきているという現実を紹介します。

私の年収が低いからって、負け惜しみじゃないですからね！

年収1,000万円の手取り額は

年収1,000万円の手取り額は、
2000年では、約800万円
2020年では、約720万円
この20年で約80万円も減っています。

では、この20年でなにが行われたかというと、下記になります。
①ボーナスに対する社会保険料値上げ
②配偶者特別控除の縮小
③定率減税の廃止
④子供の扶養控除の縮小・廃止
⑤給与所得控除の縮小
順番に紹介しています。

1994年より前は、賞与から社会保険料はひかれてませんでした。
1994年に特別保険料という名目でひかれ初めて、
2003年より、現在と同じように社会保険料として引かれるようになりました。

2004年度より、月給と賞与の両方に対して、13.58%
ここから毎年0.354%ずつ引き上げられて、2017年に18.3%で固定されました。

この13年で5%も増えているんですね

2004年に配偶者特別控除が一部廃止されました。
2004年以前は、配偶者控除と、配偶者特別控除が2重取りできる仕組みで、
あわせて最大76万円の控除が受けられました。

これが、2004年には2重取りできなくなり、
2018年には、年収1,000万円を超える場合、制度そのものが使えなくなりました。

1999年に導入された制度なのですが、所得税が20%減税(最大25万円)、住民税が15%減税(最大4万円)でした。
これも年金の財源不足を理由に、2007年に廃止されてしまいました。
最大限減税を受けてた場合、29万円の増税になったわけです。

これも2011年に廃止されました。
2010年以前は、16歳未満の子供に対して、38万円の所得税控除が認められていました。
税率30%の場合、10.4万円の増税となるわけです。

扶養控除は、廃止された一方で、児童手当が新設されました。
簡単に言うと、3歳未満なら毎月15,000円、中学生までなら毎月10,000円もらえるやつです。

しかし、児童手当にも所得制限が設けられており、
簡単に言うと、年収が830万円を超えると、月額5,000円に減額されてしまいます。

しかも、これもさらに改悪されようとしています。
まだ可決されていませんが、個人年収ではなく、世帯年収で所得制限を行うようにする。
これが今最新の政府の見直し案です。
え？少子化対策する気ある？って感じですね。

5,000円×12か月の6万円の収入が減るということは、
つまり年収でいうと、税引き前で約10万円になるわけですから、
年収10万円減と同じなわけです。

収入に応じて、一定額の控除が認められる制度です。
2019年以前は、年収1,000万円の人には、220万円の給与所得控除が認められていました。
2020年以降は、195万円に減額されました。25万円の控除減です。
所得税率20%、住民税率10%とすると、約8万円の増税となりました。

このわかりにくい増税に加えて、
さらに、消費税率も5%から10％に増税されていますので、支出も増えています。
手取りも減るわ、支出も増えるわで、昔よりはるかに
豊かじゃなくなっているんですね。

低所得者からは、もう取れないところまで来ているので、
今後も年収1,000万円を超える、高所得者の税金は、上記で上げた例のように、
わかりにくいようにわかりにくいように、増税されていくことでしょう。
もちろん、少子高齢化社会で、高齢者をさせていくためです。

当然所得は、多いにこしたことはないですが、
頑張って1,000万円を目指しても、頑張った対価は得られず、
楽な生活はできなくなってきているということです。

事業者になった方が、いろいろな節税が受けられるので、
頑張って給与所得で1,000万円を目指す時代は終わり、
給与は500万、だけど、株式投資を頑張ったり、
副業で事業主をやった方が良い時代に変わったようです。